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住宅を購入後に加入を検討すべき保険とは

注文住宅を購入した後には、万が一の事故や災害に備えて保険に加入することを考える人もいます。特に建物の被害は大きな損害になることがあるので、保険の加入を検討しておくべきでしょう。ここでは、注文住宅を建てる際に、万が一大きな事故や災害が起こったときのために加入しておくべき代表的な保険である火災保険、地震保険、家財保険について説明しています。

保険の種類

火災保険

火災保険は、火災によって発生した被害を保証するための保険で、住まいを守るための保険の中でももっとも基本的なものだと言えるでしょう。事実、同じく代表的な保険である地震保険は、火災保険への加入を前提としています。

火災保険の補償範囲

火災保険という名前になっていますが、火災保険の補償範囲は火災による被害のみではありません。基本となる補償範囲は「火災、落雷、破裂、爆発」となっていますが、それ以外にも「風災、ヒョウ災、雪災」「水災」「盗難、水漏れ」「破損など」も火災保険の補償範囲となっています。「火災、落雷、破裂、爆発」以外に関しては、保険会社によってはオプション扱いになっているので、自分の住まいの立地条件や構造、集権環境などに合わせて必要なものを選びましょう。なお、火災の中でも地震によって引き起こされた火災に関しては、火災保険ではなく地震保険の補償範囲になります。

また、保険会社によっては、火災保険の補償範囲が建物と家財両方に対応している場合と、家財を対象とした補償を家財保険として分けている場合があります。

火災保険の保険費用相場

火災保険の費用を決定するのは、対象となる建物の強度や耐久性です。一般的な戸建ての注文住宅の火災保険費用は、それよりも強度の高いマンションの保険費用よりも安くなります。それに加えて、費用相場は地域差もあるので、一概にどのくらいの費用がかかるのかというのは難しいです。

地震保険

地震保険は、地震による被害を補償するための保険であり、規模によらず地震の危険と隣り合わせとなる日本での生活には必須の保険と言えるでしょう。

地震保険は単独で加入する保険ではなく、火災保険に上乗せすることで加入することになっています。また、地震の被害は大規模かつ甚大なものになることが多いので、保険会社のみではその保険料を負担することが難しい保険となっています。そのため、地震保険は保険会社だけでなく政府も協力して運営しているのです。この点から、地震保険はほかの保険に比べて公共性の高い保険となっているという特徴があります。

地震保険の補償範囲

地震保険の補償内容は、地震そのものによる被害はもちろんのこと、地震によって引き起こされた噴火や津波による被害も含まれます。また、地震が原因で起こった火災の補償は、火災保険ではなく地震保険によって行われます。

地震保険の対象は、建物と家財の両方です。家財には、タンスや机といった家具、衣服やアクセサリー、電化製品などが含まれます。対して、現金や有価証券、30万円以上の高価な骨董品や美術品、宝石や貴金属などは対象外となるので注意しましょう。

地震保険の保険費用相場

前述の通り、地震保険は保険会社と政府が協力して運営している公共性の高い保険です。そのため、ほかの保険のように保険会社の利益を上げるという視点がありません。したがって、地震保険の保険料率には保険会社ごとの違いがありません。また、被害を受けた際に支払われる保険料は建物の被害の度合いによって異なります。

家財保険

家財保険は、名前のとおり家財への被害を保障するための保険です。保険会社によって、火災保険の中に含まれている場合もあれば、火災保険の補償は建物のみなので家財保険へ加入することで家財への被害を保障する場合もあります。

家財保険の補償範囲

家財保険の補償範囲は、火災による家財道具への被害です。また、火災以外にも、故意でない事故による破損や水濡れ、盗難なども補償範囲となっています。

家財保険の対象となるのは、生活に必要な家財道具全般となっています。ベッドなどの家具や衣服、アクセサリー、洗濯機やテレビなどの家電製品など、家の中にある家財道具はほぼ家財保険の保証範囲内と考えていいでしょう。ただし、パソコンなどの中のデータや動植物、車などの乗り物の被害は保障外となっています。

家財保険の保険費用相場

家財保険の保険費用には、保険会社による制限が設けられていません。そのため、保険費用は被保険者が自由に選ぶことができます。保険費用を上げれば保険料も高くなり、保険費用を押さえれば保険料も安くなるというわけです。ただし、保険料を釣り上げても支払われる保険料はあくまで被害の度合いに合わせたものとなるという点には注意が必要です。

加入するタイミング

各種保険に加入するタイミングは、保険の効力が発揮され始める日が建物の引渡し日に間に合うようにするのがいいでしょう。なぜなら、引渡し日以降に起こった住まいへの損害は持ち主の責任となるので、それまでに保険が適用できる状態にしておくのが望ましいからです。注文住宅を建てる際には、住まいのデザインや資金計画など、考えなくてはいけないことがほかにもたくさんあるので、ついつい保険の事を忘れてしまいがちです。保険への加入が遅くなると万が一の事故や災害のときに保険が降りないので、忘れずに加入手続きを進めておきましょう。

各種保険の申込みから手続き完了までは数日かかりますし、必要書類をまとめるのにも時間がかかります。そのため、引渡し日の1か月半~2カ月前までには申込みを済ませておくようにしましょう。

保険金額や補償範囲の決め方とは

保険金額の決め手となるのは、対象となる建物の再調達価額です。再調達価額とは、建物が被害にあった際に、同等のものを購入・取得するために必要になると判断される金額となります。保険費用を釣り上げても、支払われる保険金は再調達価額以上の金額にはなりません。

火災保険、地震保険、家財保険への加入は実質的に必須となるので、補償範囲は保険会社が用意しているオプションの中からどれを選ぶかによって変わってきます。自分の家の構造や強度、周辺環境などに合わせて、適切な補償範囲を選びましょう。

持ち家か賃貸によっても保険の契約内容が変わってくる

保険の契約内容は、対象となる住まいが賃貸か持ち家かによって異なります。賃貸の場合、建物は大家さんのものなので火災保険や地震保険には大家さんが加入し、入居者は家財保険に加入することになります。対して、持ち家の場合は建物も家財も持ち主のものなので、持ち主がすべての保険に加入するのです。

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【選定条件】栃木県住宅協会に加盟する地域密着の工務店の中で、間取りや設計の自由度が高い木造軸組工法を中心に行っている住宅会社をピックアップ。県内の総合住宅展示場に出展している数が多い順(2020年4月現在)に3社を選定。
※【省エネ住宅実績】は、一般社団法人環境共創イニシアチブHPの2018年ZEH実績を参照。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)では、高効率な設備システムと高気密高断熱が必須となります。ここでは省エネルギー住宅の建設実績の目安としています。
※【断熱性能】は、各社公式サイトや栃木県住宅協会公式サイト各社紹介ページに掲載されている情報(2020年4月現在)をもとに、2020年省エネ基準・次世代省エネ基準に当てはめた地域レベルを記載しています。